2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
政府の地震調査委員会は、三月二十六日、全国各地で今後三十年以内に震度六弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示しました。千島海溝あるいは南海トラフ、特に海溝型の巨大地震が予測される地域で七〇％以上の高い確率となっている。太平洋側で、七〇％以上の高い確率で今後三十年以内に震度六弱以上の地震が起こっていくという状況なんですね。
政府の地震調査委員会は、三月二十六日、全国各地で今後三十年以内に震度六弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示しました。千島海溝あるいは南海トラフ、特に海溝型の巨大地震が予測される地域で七〇％以上の高い確率となっている。太平洋側で、七〇％以上の高い確率で今後三十年以内に震度六弱以上の地震が起こっていくという状況なんですね。
まず、地震調査委員会、これは文部科学省さんが所管と承知しておりますが、今年の一月十三日に公表いたしました「長期評価による地震発生確率値の更新について」というレポート、その中では、今年の一月一日を基準日として、日本周辺の地震の発生確率値を再計算し、公表しております。
委員御指摘のとおり、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会におきましては、将来発生すると想定される地震の場所、規模、そして今後三十年といった一定期間内に発生する確率についての長期評価を実施しておるところでございます。 青森県に影響を与える可能性のある地震といたしましては、例えば、海溝型の青森県東方沖及び岩手県沖北部の地震や、活断層で発生する青森湾西岸断層帯の地震がございます。
そういった折も折、令和三年、今年の一月十三日に、地震調査委員会、これは文部科学省所管だと思いますが、地震調査委員会が、「長期評価による地震発生確率値の更新について」を公表いたしました。毎年毎年、地震発生の確率値というものをその時々の最新データによって見直しをしている。その見直しをいたしました最新のものを公表したということであります。
政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会によりますと、令和三年一月時点で、まず南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は三十年以内に七〇％と、七〇％程度と評価されております。
御承知のとおり、南海トラフ地震が発生しそうな地域においては、これまで百年から百五十年の周期で大規模な地震が発生し、大きな被害を生じており、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会における長期評価においては、この地域におけるマグニチュード八から九クラスの地震が、三十年以内の発生確率、現在で七〇％から八〇％と言われております。
こういったことから、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、これは政府の地震調査委員会の調べによるものでございますが、今後三十年間で七〇％程度と推定されているところでございます。
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会によりますと、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は、三十年以内に七〇％程度と評価されております。
○政府参考人（岡村直子君） 当該部分につきましては、地震調査委員会におきましては、学会ですとか民間等々に多大な情報がございますが、それに関しまして、地震調査委員会では、事務局及び有識者が会議において必要と思われる情報を照会し、議論をするという形式を取ってございます。そういう事実関係に基づいた議論もしてございます。 以上でございます。
千島海溝沿いの地震活動について、先般といっても平成二十九年の十二月に、地震調査委員会で、北海道東部に巨大な津波をもたらす超巨大地震、十七世紀型、四百年ぶりに、経過をしているけど切迫しておると、三十年以内に七％から四〇％のそういう超巨大地震が発生する可能性があると、こういう発表がされたわけでありますけれども、その後が全然進んでいないと。
二月に政府の地震調査委員会が発表した資料によると、福島県でまたまあまあ大きな災害があるというその現実の可能性が指摘されています。私の資料の一枚目見ていただきたいんですが、東北地方太平洋沖のマグニチュード七級の地震ということがあります。上の方に書いてありますが、今後の地震活動を予測した新たな長期評価、これを公表した。
地震調査研究推進本部地震調査委員会、もういいです、きょうは文科省もいらっしゃっているかもしれませんが、もう時間ありませんが。それから、それを受けて、規制委員会で、規制庁でさまざまな、それは地震、地盤、建物、いろいろなレイヤーがあるそうでありますが、そこでさまざまな保守性の考慮ということがされている。要は、安全サイドで全部基準をつくっているから。
文科省の地震調査委員会で、〇六年のレシピと〇九年のレシピというのがあって、まあいろいろあるんです、議論が。これは検索したらいろいろ新聞記事が出てきますよ。もうみんな忘れていますけれども、忘れたらだめですよ。そういうことを忘れずに、追っかけるためにこの原子力問題調査特別委員会があるわけですから。 規制委員長、これは、熊本地震を受けて、いろいろな議論があります。
これは、先日、政府の地震調査委員会が発表したいわゆる地震についての記事なんですけれども、これは確かな記事だというふうには思うんですが、この中で、見てください。今後三十年に、東北から関東の北部、房総まで、やっぱり大きな地震がその三十年以内に、場所によっては九〇％という確率で来ると書いてあるわけですね。 例えば、茨城県沖というところを見てください。
地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、将来発生する可能性のある地震の場所、規模、確率について、例えば今後三十年以内といった長期評価を実施しており、二月二十六日に、日本海溝沿いで発生する地震活動について公表いたしました。
午前中、青木委員からもありましたけれども、先月二十六日、政府の地震調査委員会は、東北から関東地方の日本海溝沿いの地震活動の長期評価を公表し、これによりますと、今後三十年間にマグニチュード七から八の大地震が起きる可能性が一部で高まったと発表がありました。
さらに、政府の地震調査委員会、先般、三十年以内に再び大地震が襲うおそれが強いと警告しているんです。南海トラフやいろいろなことも言われておりますが、さらに、地震調査委員会は、三十年以内に再び大地震が襲うおそれが強いと。もう、三十年というのはすぐそこですよ。それぐらい厳しい状況が自然の中で起きる可能性があるから対応しなさいということでしょう。
昨日も、政府の地震調査委員会が新たな地震の長期評価を発表いたしました。日本海溝沿いは三十年以内にマグニチュード七から八ということが話題になっていますが、南海トラフは何とマグニチュード八から九ということであります。父母や教員が心配するのは当たり前であります。
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、活断層について、今後三十年といった一定期間内に発生する地震の規模、確率についての長期評価や、地震が発生した場合の周辺地域の想定震度について公表しております。
○木戸口英司君 先日報道があったんですが、地震調査研究推進本部地震調査委員会、これは文科省の所管でありますけれども、現時点で考慮し得る全ての地震の位置、規模、確率に基づき、各地点がどの程度の確率でどの程度揺れるのかをまとめて計算し、その分布を示した地図群である全国地震動予測地図二〇一八年版を公表しています。
また、文部科学省に設置されている地震調査委員会において、現在も強震動予測手法、いわゆるレシピと呼ばれているものですけれども、これを見直すための検討が行われていることは承知をしており、新たな知見が得られれば、規制に取り入れるかどうかについて、また個別に原子力規制委員会として判断してまいります。
政府の地震調査委員会は、今後三十年以内の発生確率を七〇から八〇と、先ほど答弁がありましたけれども、予測し、次の地震が切迫してきているということで南海トラフについて言っておられたんですけれども、三十年以内の七〇から八〇の予測というのは、これは決まったことなのでそう言わざるを得ないんですけれども、何かもう少しわかりやすさ、対応しやすさみたいなところで変えていく必要もあると私は認識しているんです。
地震調査研究推進本部地震調査委員会では、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価を実施しております。 南海トラフ地震につきましては、今後十年以内の発生確率を三〇％程度、今後二十年以内の発生確率を五〇％程度、今後三十年以内の発生確率を七〇％から八〇％、また、五十年に関しましては九〇％程度若しくはそれ以上と評価し、公表しております。
地震調査研究推進本部地震調査委員会では、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価を実施しております。 委員御指摘のとおり、南海トラフにつきましては、今後三十年以内の発生確率を七〇％から八〇％と評価し、公表しているところでございます。
平成三十年二月九日、政府の地震調査委員会は、全国の長期評価による地震発生確率値の更新を行いました。皆さん、お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。細かい数字が並んでいるんですけれども、活断層で発生する地震の発生確率値を更新前と後で比較して書かれているものです。